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菅首相「全面支援」 口蹄疫 東国原知事と会談(産経新聞)

 口蹄(こうてい)疫拡大を受け、就任後初めて宮崎県を訪れた菅直人首相は12日正午すぎ、宮崎市で東国原英夫宮崎県知事と会談、「支援すべきところは支援し必要なことはすべてやる」と表明、政府全体で被害の拡大防止や畜産農家への再建支援に取り組む考えを明言した。

 首相は知事に対し、「感染拡大を止めることが何より重要だ」と強調。知事は国に対し(1)防疫対策や感染ルート解明での支援(2)口蹄疫対策費用の全額を国費で措置(3)畜産をはじめ産業復興への全面的な支援−を要請した。

 知事との会談に先立ち、宮崎市内の畜産農家を視察。「責任を持ってきちんと(経営)再建できるように手当てする」と述べた。

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by did2zuaive | 2010-06-19 00:18

<カード現金化>トラブル急増 実態は「高金利の融資」(毎日新聞)

 クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えていいる。貸し付けを年収の3分の1に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。【遠藤和行】

 国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された06年度は86件だったが、09年度は228件に急増。相談者の4人に1人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず、切羽詰まって利用するケースも目立った。

 現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が50万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に35万円で買ってもらう。利用者はいったんは35万円を手にするが後日、カード会社から50万円を請求される。当座の35万円を得るために50万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」(業界関係者)。

 換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺罪で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」(同)という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

 また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製CD−ROMなど価値がはっきりしない商品を買わせ、おまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、実際は換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。

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by did2zuaive | 2010-06-08 08:43

口蹄疫 品薄の消毒剤、和歌山県が無料配布 全飼育農家に(産経新聞)

 口蹄(こうてい)疫の感染を防ぐため和歌山県の仁坂吉伸知事は25日、牛や豚などの偶蹄類を飼育する県内の農場146戸すべてに無償で消毒剤を配布すると発表した。6月上旬から3回に分け消毒剤の原液1140キロを配り、県内約8700頭の牛や豚を感染から守る。

 和歌山県では、他県から生後10カ月程度の子牛を買い入れ、県内で約2年育てて独自ブランドの「熊野牛」などとして出荷。県内の熊野牛は約2800頭で、母牛や子を除く約2千頭が肥育牛として育てられており、うち約450頭(約25%)が宮崎県産。豚は約3800頭を飼育している。

 「消毒剤は全国的に品薄で、手に入りにくいと聞いている」(県畜産課)として配布する。

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by did2zuaive | 2010-05-29 11:41

劇場効果もそろそろ限界? 来場者も低調に 事業仕分け第2弾(産経新聞)

 公益法人などを対象に20日に始まった行政刷新会議の「事業仕分け第2弾」の後半戦。支持率低迷にあえぐ鳩山由紀夫首相は世論の熱い支持に期待を寄せるが、意外にも初日の来場者は低調で、一般傍聴席は空席も目立った。政権発足後、ほぼ唯一の“成功体験”だった「仕分け劇場」ももはや賞味期限切れなのか。(小田博士)

 「民主党政権は財源なきバラマキだ。仕分けなければならないのは、お前たちだ!」

 20日の事業仕分けの作業の開始直後、一般傍聴席に立っていた男性が突然大声を張り上げた。男性は夏の参院選に東京選挙区から立候補する考えだという。視線の先には同じ選挙区から民主党公認で出馬する蓮舫参院議員の姿もあった。

 男性は多くの報道陣に取り囲まれ、自分の名前を盛んにアピール。参院選に向けた「政治ショー」との批判を受けた事業仕分けが、皮肉にも民主党に批判的な勢力の政治パフォーマンスに逆利用された格好だ。

 仕分け自体の「パフォーマンス力」にも陰りが見え始めた。20日午後1時半時点で、蓮舫氏がおり、注目度が高いA班の会場の一般傍聴席約110席はある程度埋まっていたが、B班の傍聴者はわずか約50人。独立行政法人を対象に行った4月下旬の「前半戦」では会場に入りきれない一般傍聴者が多数場外に並び続けたことを振り返れば寂しさは否めない。関係者は「1カ月間しか間を置いていないため、注目度が下がっているのかも」とこぼす。

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by did2zuaive | 2010-05-21 13:04

[静か過ぎる対策]笹川盲人会連合会長「企業として努力されたのだと思う」(レスポンス)

静かすぎるEV(電気自動車)やHV(ハイブリッド自動車)が歩行者を驚かせる。最初に、その危険性を指摘したのは目の不自由な人だった。音を聞き分けようとしても、接近音が聞こえないからだ。

東京都小金井市内の自動車学校で10日に実施された実車走行調査には、日本盲人会連合の笹川吉彦会長も立ち会った。笹川氏は「ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会」の委員でもある。

「目が見えないと音に対しては神経を使う。特に信号待ちで青に変わった時、右左折車が出遅れた我々の前を横切る時などは、音が聞こえないと、とても恐い思いをする」(笹川氏)

こうした交通弱者の意見に対して、国土交通省自動車交通局は「2010年内に対策する」と話していた。ガイドラインができたのは2010年1月のことである。

「それが今の段階でこれだけの対策が実現した。企業としても努力を惜しまれなかったのだろうと思う」と、対応の早さを笹川氏は歓迎した。

盲人会連合が政府に対策要望をしたのは2009年6月だった。同8月には初めての静音性対策実験が開催された。どのくらいの音量が必要なのか。メロディ音でもよいのか。手探り状態だったその頃には、ゴールさえも見えなかった。

「しかし、今回の実験では3車の音ははっきり確認できたし、走行、停止の判断もできた」と、完成度の高さも笹川氏は評価した。日本盲人連合のある東京都新宿の細い道なら「充分だ」という。

ただ、これで心配がなくなったわけではない。笹川氏は、「私は歩き慣れているからわかるが、視力を失って間もない人や視覚だけでなく聴力の弱い人もいる。そのへんについては広い道路だとどうなのか。また、これから出てくる新車には対策が施されるでしょうが、すでに出回っている何十万台かの車両についての対応は気がかり」とコメントした。

《レスポンス 中島みなみ》

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by did2zuaive | 2010-05-13 10:07

日米非公式会談、記録残さず=岡田外相認める、自民は批判(時事通信)

 岡田克也外相は27日午前の参院外交防衛委員会で、ワシントンでの核安全保障サミットの際に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との非公式会談に関し、「ディナー(夕食会)の席で、通訳以外は入っていない。メモを取る要員は入れていない」と述べ、日本側として会談記録を残していないことを明らかにした。自民党の山本一太氏への答弁。
 日米首脳が米軍普天間飛行場移設などの懸案について話し合った会談の正確な記録がないことで、普天間をめぐる日米交渉の経緯があいまいになる可能性がある。委員会で山本氏は、「日米の首脳が会ったのにメモを取らないことはあり得ない。後で検証ができない」と厳しく批判した。
 非公式会談をめぐり首相は、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と発言したとする一部報道を否定する一方、大統領の発言内容を明らかにしていない。 

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by did2zuaive | 2010-04-27 16:56

ストーカー、被害届前に逮捕も 警察庁が方針通達へ(産経新聞)

 ストーカーなど男女間のトラブルが殺人事件に発展するケースが相次いだことを受け、警察庁は被害者の身に危機が迫っている場合には被害届が提出されなくても、加害者を障害や暴行の容疑で逮捕するなど、積極的な捜査を行うことを盛り込んだ指針をまとめ、週明けに全国の警察本部に通達する。

 指針は、宮城県石巻市で今年2月、少女(18)が以前交際していた少年らに連れ去られ、少女の姉と友人の女性2人が殺害された事件や、3月に茨城県神栖市で、主婦(36)が、トラック運転手の元夫(40)に殺害された事件など、男女関係のもつれが悪質なつきまといに発展し、警察が相談を受けていながら犯行を未然に阻止することができなかったケースの再発防止策として、警察庁が検討を進めていた。

 石巻市の事件では、加害者の暴力被害について少女が再三、警察に相談していたが、被害届の提出はためらい、提出を決めた翌日に事件が起きていた。

 指針によると、ストーカーや配偶者間暴力(DV)で、被害者がけがを負わされていたり、身に危機が及んでいることが明らかで、殺害などの重大事件に発展しかねない場合には、被害届を受けなくとも、傷害や暴行などの容疑で加害者の逮捕を検討。一方で、加害者に対しても、言い分を聞きながら、加害行為を自覚させてエスカレートしないようにするなど踏み込んだ措置を求めている。

 また、届け出をためらう被害者が少なくないことから、被害者に対し、事態を放置すれば重大事件に発展する可能性を理解してもらい、一時避難する措置を積極的に講ずることも挙げている。

 傷害や暴行などは親告罪ではないため、被害届がなくとも立件できるが、実際の捜査では、被害者の処罰意志の有無が公判の結果を左右することから、検察庁との連携上、被害届を受けることが通例となっている。

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by did2zuaive | 2010-04-23 02:18

<傷害>小3長男殴る…容疑の父逮捕 広島県警(毎日新聞)

 小学3年生の長男(8)の顔を殴るなどし、全治13日のけがをさせたとして、広島県警広島中央署は19日、父親の無職、川口正樹容疑者(37)=広島市西区上天満町=を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、今年3月14日から15日までの間、当時2年生だった長男の頭部を殴ったりけったりし、顔面打撲や首のねんざなどのけがをさせたとしている。川口容疑者は「勉強ができなかったから殴った」などと供述しているという。

 同署によると、川口容疑者は妻と子供3人の計5人暮らし。広島市児童相談所は3月16日に通報を受け、長男を保護。全身に10カ所以上のあざが確認された。同児相は同署に相談し、29日に刑事告発した。【中里顕】

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by did2zuaive | 2010-04-20 13:29

「地域ソーシャル法が必要」―民主・介護議連会長(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月7日、キャリアブレインの取材に、「介護保険法は一つの道具。地域ソーシャル法のような、(高齢者を抱える)地域や家族を支える制度が必要だ」と述べた。

 石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。

 また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。

 介護従事者の給与水準については、「働くことの納得感を得られる処遇への見直しが必要」と話した。

●は金へんに英


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by did2zuaive | 2010-04-14 02:05

若林元農水相に懲罰動議 隣席の投票ボタン押す(産経新聞)

 参院民主党は1日、参院本会議の採決で隣席の議員の投票ボタンを押したとして、自民党の若林正俊元農水相の懲罰を求める動議を江田五月議長に提出した。

 若林氏は、3月31日の参院本会議でNHK予算案の採決の際、隣席の青木幹雄前参院議員会長の「賛成」ボタンを押した。青木氏は途中退席していて、席にはいなかった。

 この事実を確認した民主党は「前代未聞の不正行為を働いた。国会の議決を不正行為によってゆがめた恐ろしい事案だ」として、動議提出に踏み切った。

 若林氏の行為に対しては自民党内からも「立法府として許されない」などの厳しい声があがっており、進退問題に発展する可能性がある。

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by did2zuaive | 2010-04-08 23:32