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<   2010年 06月 ( 2 )   > この月の画像一覧


菅首相「全面支援」 口蹄疫 東国原知事と会談(産経新聞)

 口蹄(こうてい)疫拡大を受け、就任後初めて宮崎県を訪れた菅直人首相は12日正午すぎ、宮崎市で東国原英夫宮崎県知事と会談、「支援すべきところは支援し必要なことはすべてやる」と表明、政府全体で被害の拡大防止や畜産農家への再建支援に取り組む考えを明言した。

 首相は知事に対し、「感染拡大を止めることが何より重要だ」と強調。知事は国に対し(1)防疫対策や感染ルート解明での支援(2)口蹄疫対策費用の全額を国費で措置(3)畜産をはじめ産業復興への全面的な支援−を要請した。

 知事との会談に先立ち、宮崎市内の畜産農家を視察。「責任を持ってきちんと(経営)再建できるように手当てする」と述べた。

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by did2zuaive | 2010-06-19 00:18

<カード現金化>トラブル急増 実態は「高金利の融資」(毎日新聞)

 クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えていいる。貸し付けを年収の3分の1に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。【遠藤和行】

 国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された06年度は86件だったが、09年度は228件に急増。相談者の4人に1人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず、切羽詰まって利用するケースも目立った。

 現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が50万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に35万円で買ってもらう。利用者はいったんは35万円を手にするが後日、カード会社から50万円を請求される。当座の35万円を得るために50万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」(業界関係者)。

 換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺罪で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」(同)という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

 また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製CD−ROMなど価値がはっきりしない商品を買わせ、おまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、実際は換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。

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by did2zuaive | 2010-06-08 08:43